JIS規格と安全対策

弊社製品のJIS認証取得状況

JIS認証ベッドと適合するサイドレールとベッド用グリップ(2011/12/14現在)
レール類の安全カバー については、各レール用にご用意しております。

2009年以前の非JIS認証品の対応

JIS規格改定の背景

2007年以降だけでも介護ベッドに絡む重症・死亡事故が数十件発生していたため、2005年12月に作成されていた介護ベッドのJIS規格(JIS 9254:2005)を改定し2009年3月にJIS9254:2009として公示されました。

現在ほとんどの介護ベッドメーカーがJIS規格の認証を受け、福祉用具JISの専用マークを付け販売しています。

福祉用具専用のJISマーク

福祉用具専用のJISマーク

主な改定内容

1. レールとレール、レールとボードの間の寸法を小さくした。

右図のように、この部分に首や体を挟む重大事故(約10件)が多発したため、この間の隙間をより狭くし首が挟まらないように変更されました。

首や体を挟む重大事故

旧2005年のJIS規格

6-23.5cmが危険ゾーン

新規格

下図のように、狭い方は6cmの円柱を約5kgの力で押し付け、レールよりも下になると不適合となり、広い方は23.5cm以上となりました。メーカー、ベッドの種類、レールの形状によりますが、プラッツの場合、3.5cm-23.5cmが不適合となります。

在宅介護用ベッドのJIS規格での隙間の基準(抜粋)

事故が多いレール周りの隙間について、JIS規格(JIS T 9254)では下記の通り規定されました。

  1. ①レール周りのAにおいて図1の様な直径6cmの円柱形の物を50N(約5.1kgf)で押さえても図2の様にレールの下に行かないこと。もしくは23.5cm以上の隙間があること。
  2. ②ベット用グリップ周りのBにおいて図3の様な円錐形の物を50N(約5.1kgf)で押しても通過しないこと。
  3. ③レール周りのCにおいて図3の様な円錐形の物を力を加えずに差し込み通過しないこと。

在宅介護用ベッドのJIS規格での隙間の基準

JISマーク表示製品であっても、利用者の方の使用方法・身体状況の変化など、様々な要因で事故が起こる可能性があります。ご使用の際は、取扱説明書などの記載事項を守り、十分に注意を払う事が必要です。

ベッド用グリップとサイドレールを組み合わせてご使用される際の隙間

ベッド用グリップとサイドレールを組み合わせてご使用される際の隙間

ロングサイドレールと他のサイドレールを組み合わせてご使用される際の隙間

ロングサイドレールと他のサイドレールを組み合わせてご使用される際の隙間

レギュラーサイドレールと他のサイドレールを組み合わせてご使用される際の隙間

レギュラーサイドレールと他のサイドレールを組み合わせてご使用される際の隙間

以上の様に、ベッドだけでなく組み合わされるレールの形状により隙間は変わるため、下記2項目も追加されています。

  • JIS認証ベッドと組み合わせるサイドレールとベッド用グリップは、ベッドと同時にJIS認証を受けたもの意外は装着できないことになりました。
  • これを確実にする為、販売店がJIS認証ベッドを販売・レンタルする場合、メーカーと取り扱いに関する契約をしなくてはなりません。

※弊社ではJIS以前から3-4cmで設計していた為、首はさみの事故は発生していません。

2. 衣服が絡みつくような形状をなくすこと。

ベッド用グリップの形状によってはベッドに乗り降りする際に、右図のように衣服が引っかかり首を絞めるという事故が発生(数件)致しました。

よって、「設計段階、サンプル段階での形状確認、検証を多方面から検証するリスクマネジメントを行い、危険と思われる突起物を無くすこと」となりました。

衣服が引っかかり首を絞める事故

プラッツの旧ベッド用グリップPZR-K900TAHをお使いの方へ

衣類の絡まりを抑えるため、突起を無くすオレンジ色の樹脂を無償配布し対策に当たっています。詳しくはこちら

3. 約10項目の耐久性、強度試験が追加された。

回転部分のロック忘れによる転倒事故が多発したため、ロック部分の1万回テストなどの耐久テストが追加されました。

ロック忘れによる転倒

ロック忘れによる転倒

4. 工場認証の追加

製造工場の設備、検査機器、部材管理によるトレーサビリティなど数十項目の検査を受けなくてはなりません。

トレーサビリティとは、

トレーサビリティとは、事故発生の原因が部品にあるとなった場合、その部品を使い販売された数、販売先、販売時期の特定等ができる仕組みのことで、メーカーとして事故の広がりを抑えるためにも必須の仕組みと言えます。

5.JIS その他

JIS認証を受けるには、工場認証と製品認証が必要で、同じ工場で製造されていても製品認証を受けないとJISの認証は得られません。

関連サイトのJIS情報