介護認定について

介護認定を受けている人

介護認定を受けられた方は、身体状況により介護保険制度を使った「レンタルベッド(特殊寝台)」を都道府県に登録した福祉用具のレンタル会社から借りることができます。

介護1、要支援の認定を受けた人

通常、上記の介護保険を使ったレンタルベッドは借りられませんが、医師や福祉関係者の審査により可能な場合もありますので、担当のケアマネージャーにご相談下さい。

レンタルベッドの利点

  • ※長期間借りた場合は、購入した方が安い場合もあります。

介護認定を受けていない人(介護度が低くレンタルできない人)

介護ベッドは下記の条件を満たせば非課税で購入できます※販売店により異なる場合がございます。

非課税対応のベッドを購入される時は、

  1. マットレス(1枚まで)
  2. サイドレール(2組まで)

非課税で購入する事ができます。

ご注意!
  • ※非課税対応のベッドを購入された後、追加でマットレス、サイドレールを購入された場合は課税となりますので、同時に購入されることをお奨めします。
  • ※非課税対応のベッドでも同時にキャスターを購入されますと、ベッドだけでなく、マットレス、サイドレール全てが課税扱いとなりますのでご注意下さい。

非課税の条件

  1. ベッド本体の側板と側板の外縁の幅が100cm以下のもの。
  2. サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付け可能なもの。
  3. キャスターを装着していないもの。

消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第14条の4の規定に基づき、厚生大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件(最新改正:平成20年4月30日厚生労働省告示第300号)より

末期がんの方

平成22年10月25日に厚生労働省より、「末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について」が都道府県、市町村の保険主管課に出され、「短期間のうちに日常的に起きあがりや寝返り等が困難となることが確実に見込まれる者については、市町村の判断により指定福祉用具貸与費及び指定介護予防福祉用具貸与費を算定することができます。」 とあります。
まずは担当医師へご相談下さい。